厚生労働省は、飲食店などで広がる 加熱式たばこの受動喫煙問題 に対応するため、規制強化の検討を始めました。これまで紙巻きたばこよりも規制が緩く、飲食が可能な喫煙室で吸える扱いでしたが、「本当に安全なのか？」という疑問が高まり、専門委員会での議論がスタートしています。
■ なぜ今「加熱式たばこ」が議論されるのか？
2020年4月に改正健康増進法が施行され、紙巻きたばこについては飲食店・ホテル・事務所などの 屋内原則禁煙 が徹底されました。
吸えるのは、喫煙のみ可能な専用室 に限られています。
一方で加熱式たばこは、
- 飲食ができる喫煙室での利用が可能
- 紙巻きほど有害性が明確でない
- 法改正時は研究が十分でなかった
といった理由で、経過措置として規制が緩いまま になっていました。
しかし、その後の研究が進み、受動喫煙のリスクに関わるデータも蓄積されてきたことから、
「紙巻きたばこと同じ規制にすべきでは？」
という声が国会でも高まっていたのです。
■ どんな点が見直される可能性がある？
厚労省は 25日から専門委員会を設置し、以下の点を議論します。
① 加熱式たばこも紙巻きと同じ規制にするか？
- 現状 → 飲食可能な喫煙室で喫煙OK
- 今後 → 専用の“喫煙専用室”以外では禁止になる可能性
② 医療機関・学校の敷地内全面禁煙
現在は屋外に喫煙所がある施設も多いですが、
全面禁煙 に踏み切るかが議題に。
③ 小規模飲食店の「喫煙可能店」特例を継続するか？
通称「喫煙OKのバー」「スナック」などに当たる特例措置を、
今後も続けるかどうかも判断されます。
■ 実際の受動喫煙状況はどうなっている？
厚労省の2023年の調査では、喫煙をしない人のうち、受動喫煙の経験がある割合は以下のとおり。
- 飲食店：16％
- 医療機関：3％
- 学校：2％
医療機関や学校でも少数ながら受動喫煙が発生していることが分かります。
また、たばこの種類は、
- 男性：紙巻き70％、加熱式39％
- 女性：紙巻き63％、加熱式42％
と、加熱式たばこの利用は確実に広がっています。
利用者が増えるほど、受動喫煙対策の重要性も高まるため、今回の議論は必然といえそうです。
■ 今後どうなる？規制強化のポイント
今回の議論はまだスタートしたばかりですが、方向性としては
- 加熱式も紙巻きと同等の扱いへ
- 公共的な場所での喫煙環境はさらに厳格に
- 飲食店の喫煙可スペースは縮小する可能性
が高いと言われています。
特に、加熱式たばこは「煙が少ない」「ニオイが少ない」というイメージから規制が緩かったものの、科学的データが揃ってきた今、社会全体で“正しい線引き”をする段階に来ているとも言えるでしょう。
■ まとめ
- 厚労省が 加熱式たばこの受動喫煙対策強化 を本格検討。
- 紙巻きたばこと同等の規制を導入する可能性。
- 医療機関・学校の敷地内全面禁煙、小規模飲食店の特例見直しも議論へ。
- 加熱式たばこ利用者が増える今、社会全体での新たなルールづくりが進む見通し。
加熱式たばこの普及に伴い、これから私たちの生活環境にも変化があるかもしれません。
議論の行方に注目が集まります！
引用
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