日本の安全保障政策に、大きな転換が訪れる可能性が出てきました。高市早苗政権は、来年末までに改定を予定している「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の議論の中で、日本の基本政策である**「非核三原則」の見直し」を議題に含める方向で動き出しました。
複数の政府関係者が明らかにしたことで、一気に注目が集まっています。
■ 非核三原則とは？
日本政府が長年掲げてきた核政策の基本で、
- 持たず
- 作らず
- 持ち込ませず
という3つの柱から成ります。
1967年、佐藤栄作首相が表明して以来、歴代内閣が堅持してきた、日本の“戦後の核政策の骨格”です。
■ 今回、見直しが議論されるポイント
検討が進みそうなのは、この3つのうちの 「持ち込ませず」。
アメリカの核抑止力（＝日本を守るための核による防衛力）をより実効的にするためには、
米軍の核搭載艦船などを日本に寄港させられない現状は問題では？
という声が与党内で広がっています。
高市首相自身もこの点について関心が高く、政権幹部は
「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ」
と話しているとのこと。
■ 首相の立場：NPT（核拡散防止条約）は重視。そのうえで…
高市首相は
- 「持たず」
- 「作らず」
については、国際的な核不拡散体制（NPT）に沿う形で堅持する意向です。
一方で、
- 「持ち込ませず」を厳格に守り続けると、米国の核抑止力が有事に弱まりかねない
と懸念しているとされています。
■ なぜ今、この議論が強まっているのか？
背景には、東アジアの安全保障環境の急速な悪化があります。
- 中国の急速な軍拡
- 北朝鮮の核・ミサイル開発の進行
この状況に対し、自民党内でも
「核抑止力の運用を現実的に考えるべきでは」
という空気が高まっているのです。
与党は今後、安保3文書の改定に向けた議論を本格化させ、来春頃に提言をまとめる方針。
非核三原則の扱いは、主要論点の一つになる見通しです。
■ もし「持ち込ませず」が見直されたら？
これは、戦後の日本の安全保障政策が大きく変わることを意味します。
- 日本は核兵器を持たないものの
- アメリカの核戦力の柔軟な運用が可能になり
- 有事での抑止力は強まる可能性
しかし一方で、
- 国内外からの反発
- 「核を持たない日本」のイメージの変化
- 政治的・外交的な波紋
も避けられないでしょう。
今後の議論は、戦後日本の安全保障の在り方を根本から問い直す重要な局面となりそうです。
■ 【まとめ】
今回の“非核三原則の見直し議論”は、単なる政策修正ではなく、
日本の安全保障の価値観そのものを変える可能性を持つ、大きな転換点です。
東アジア情勢が緊迫する中、
「守りのために何を変えるべきか」
「日本はどのような安全保障の姿を選ぶのか」
国民的な議論が求められるテーマになりそうです。
引用
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